2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○逢坂委員 これで最後にしますが、先ほど大臣は、しっかりした避難計画というのは地域防災協議会で確認された計画だという発言をしているわけです。私が言っているのは、そうではなくて、しっかりとした避難計画ではなくて、市町村そのものが、仮に確認された計画であっても、これでは機能しない、これではやはり万が一の事故の際には住民の命や安全を守れないと判断した場合はいかがかと聞いているんです。
○逢坂委員 これで最後にしますが、先ほど大臣は、しっかりした避難計画というのは地域防災協議会で確認された計画だという発言をしているわけです。私が言っているのは、そうではなくて、しっかりとした避難計画ではなくて、市町村そのものが、仮に確認された計画であっても、これでは機能しない、これではやはり万が一の事故の際には住民の命や安全を守れないと判断した場合はいかがかと聞いているんです。
○逢坂委員 まず二つといいましょうか、地域原子力防災協議会で確認することはないということを言いましたけれども、この会議を開かないとはおっしゃいませんでしたが、市町村が納得できない場合、開かないということでよろしいかどうか、一点確認したいんです。よろしいでしょうか。
○小泉国務大臣 しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に基づき具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと経産大臣から答弁しているものと承知をしています。
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
現在、地域全体の避難計画を含む東海第二地域の緊急時対応、これの取りまとめに向け、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を進めているところでございます。
避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですが、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であり、さらに、原子力防災会議において、委員がおっしゃったように、了承されていることが必要であると考えております。
今回の富士山ハザードマップの改定を受けて、今後、具体的な避難の内容を定める避難計画の改定というのを早急に進める必要がございますが、地元の火山防災協議会、富士山の場合には、内閣府、我々も入っておりますけれども、国土交通省、気象庁といった国の機関も参画して、しっかりと検討を進めていきたいというところがまず一点でございます。
それでは、次に、大間原発についてお伺いしたいんですが、大間原発に係る地域原子力防災協議会は設置されていないために、緊急時対応を取りまとめ、確認することにはなっておらずという、これは現時点の話でありますが、これは四月八日の原子力特別委員会で内閣府からの答弁でありました。
まず、地域原子力防災協議会の位置づけでございますけれども、平成二十七年三月に、内閣府の政策統括官原子力防災担当の文書によりまして、「地域原子力防災協議会の設置について」というものが出されています。
その上で、一度、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応であっても、市町村が見直した結果、いや、これは、様々な事情を考えたら、実現可能性は乏しい、不十分な避難計画だということを判断することは法律上妨げられてはいませんね。これは、副大臣、いかがですか。
○堀内副大臣 お尋ねの順番のことでございますが、地域原子力防災協議会において、地域防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認を行う前に、関係する市町村の市町村防災会議がその地域防災計画、避難計画について確認を行うことになっていると認識しております。
まず最初に、大間原子力発電所に係る地域原子力防災協議会は、まだこれは設置されていないために、緊急時対応を取りまとめ、確認することにはなっておらず、対象となる市町村を列記して今お答えできる段階ではございません。 次に、柏崎刈羽原子力発電所に係る地域原子力防災協議会における関係市町村は、柏崎市、刈羽村、長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町の計九市町村でございます。
避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。
避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですけれども、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であります。 さらに、建設中の原発への燃料装荷や再稼働までに原子力防災会議において了承されるものと考えております。
○逢坂委員 要するに、原子力災害対策指針に沿うということ、そして地域防災協議会で確認されるということ、これがしっかりとした避難計画の必要条件であるというような答弁に受け止めさせていただきました。
○逢坂委員 それで、次に、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いをしたいんですが、地域原子力防災協議会で地域の緊急時対応を確認するということになっているんですが、ここで、具体的かつ合理的に確認をするということになっておりますが、これは一体どういう意味なのでしょうか。これの説明をお願いします。
具体的に申し上げますと、まずは原子力規制委員会が策定している原子力災害対策指針、これに照らして具体的かつ合理的であることについて、原子力規制委員会を含む関係省庁が参加する地域原子力防災協議会においてまず確認することとしております。
今後とも、関係自治体や関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みなどを活用し、地域の声をしっかりお聞きするなど、住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、国土交通省などの関係府省庁とも共通認識の下、連携して継続的に取り組んでまいります。
そしてまた、地域原子力防災協議会という枠組みの下、関係自治体などと一体となってそれらの計画などを地域横断的にまとめた緊急時対応、これを地域ごとに作成しているところでございます。
東海第二地域では、人口が多く、複合災害も想定した避難経路や避難車両の確保などの課題がございまして、関係省庁と関係自治体が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、避難計画の策定や原子力防災体制の更なる充実に取り組んでいるところでございます。引き続き、関係自治体と緊密に連携をいたしまして原子力防災体制の強化に取り組んでまいります。
各地域では、複合災害も想定した上で、地域の原子力防災協議会の枠組みの下、避難計画の具体化、充実化に取り組まれているものと承知しております。 自然災害における取組や知見を共有するなど、各地域での原子力防災体制の充実強化に向け、引き続き内閣府防災としても連携協力してまいりたいと存じます。
特に私が聞きたいのは、市町村の防災会議の段階で納得できる計画ができていない、これじゃだめだという段階で、今度はその計画を、地域原子力防災協議会、すなわち県も入り国も入る協議会ですけれども、そこの場へ持ち込んで計画をまとめて、そして、原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的であるなんということを確認する作業、こういうところまで、市町村が納得していないのにやるなんということは私はやってはならないと思うんですけれども
その後、同じ六月には女川地域、七月には大飯地域及び高浜地域において、それぞれの地域原子力防災協議会において緊急時対応の策定、改定を行ったところでございます。 さらに、このような考え方に基づいて、感染症流行下で原子力災害が発生し、避難や屋内退避などの各種の防護措置を実施する際に留意すべき点などをまとめましたガイドライン、こちらを作成いたしまして、十一月に公表したところでございます。
それゆえに、市町村が、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でないと考えている段階で、当該計画を含む緊急対応について、地域原子力防災協議会の場において、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であると確認することはないものと考えております。
今後とも、地域原子力防災協議会の枠組みのもと、内閣府を始め関係府省と一体となりまして、より実効性のある避難計画となるよう、継続的に改善充実に取り組んでいきたいと考えてございます。
だから、市町村防災会議でこれは避難計画はつくれないというようなことがあった場合は、地域防災協議会、そこへ持ち上げて、地元がつくれないと言っているのに、無理やり、いや、大丈夫です大丈夫ですなんということは、大臣、ないですよね。
○逢坂委員 大臣の今の答弁、一つちょっと誤認識がありまして、地域原子力防災協議会というのは市町村防災協議会の次の段階ですから。だから、そこはお間違いのないように。国が入っているのは次の段階ですから。市町村防災会議というのは自治体の首長がトップになってやるものですから。だから、この段階でちゃんとした計画ができなければ、これは次の地域原子力防災会議へは進まないわけですよね。
○梶山国務大臣 地域の防災協議会でそういう判断というお話ですけれども、これは国も入ってしっかりとした避難計画というものをつくる協力をしていくということであります。 そして、例えばですよ、現状でできないということであっても、何がネックになっているのか、何がその障害になっているのかということも含めて、知恵を出して解消していくということが避難計画であると思っております。
今後、地域防災計画、避難計画の充実化などに向けて、地域原子力防災協議会、こういったものの枠組みのもと、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって、原子力防災体制のさらなる改善に努めてまいりたいと思っております。
地域原子力防災協議会が緊急事態案を取りまとめ、そして原子力災害対策指針等に照らした確認ができているかということもまだ未セットというような状況でございます。 このような避難計画の策定状況を背景としたときに、では、こういう十分でない東海第二原発を再稼働させることはできないのではないのかと私は理解しておりますが、小泉大臣の御見解を伺います。
いずれにしても、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいります。
今後とも、関係自治体や国土交通省、経済産業省などの関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みなども活用し、地域の声をしっかりとお聞きするなど、住民の皆様の安心、安全を第一として、避難経路の整備等が促進されるように支援をしてまいります。
今御指摘いただきました訴訟につきましては、これは係争中の案件であり、訴訟当事者でないことから、政府としてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘いただいたとおり、エネルギー基本計画においても、国が前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう原子力の意義を含めて丁寧な説明を尽くし、避難計画についても、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と国とが一体となって
このような事態を解決していくために、各自治体が障害者に配慮した個別計画を策定するに当たって、行政だけでなく、地域と一体となって問題について話し合える場である、例えば地域の防災協議会のようなものを立ち上げて取り組むということが早急に求められていると思います。国としてこのような協議会の設置を法律で義務化することも検討してください。 再び今井政務官にお尋ねします。
○あきもと副大臣 どうしても繰り返し申し上げることになってしまいますけれども、今御指摘のことも踏まえまして、やはり地域の事情に応じたさまざまな課題を一つ一つ解決していくしかないという思いでございまして、そのために、地域原子力防災協議会をしっかりと機能させていきながら、やはりこれは地域の事情に合わせて関係自治体と一緒になって検討を重ねていく、このことで避難計画をつくっていく。
現在、国として、避難計画の具体化、充実化に向け、ただいま御指摘のある新潟県の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、様々な課題を一つ一つ解決すべき、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を重ねているところでございまして、避難計画整備に終わりや完璧はないという認識の下、今後とも国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。